「それは誤解です!!」ちらし配布:「もやい」、「喜八ログ」でご紹介いただきました。

「もやい」ウェブサイト http://www.moyai.net/
"生活保護制度に関する誤解を解くために”
http://www.moyai.net/modules/d3blog/details.php?bid=1502

「喜八ログ」http://kihachin.net/klog/
”2012年05月13日 「首都圏生活保護利用者有志」によるチラシ(画像)"
http://kihachin.net/klog/archives/2012/05/bira120513.html

で、当サイトでもご案内しました、
"2012-05-09 生活保護制度実態「それは誤解です!!」ちらし配布"
等をご紹介いただきました。

生活保護制度実態「それは誤解です!!」ちらしを配布しました。

こんにちは、ご無沙汰しています。

先月16日、自民党 http://www.jimin.jp/ は、

「手当より仕事」を基本とした生活保護の見直し

 1. 生活保護給付水準の 10%引き下げ
 2. 医療費扶助を大幅に抑制
 3. 現金給付から現物給付へ
 4. 働ける層(稼働層)の自立支援、公的機関での採用等の就労支援
 5. ケースワーカー業務の改善、調査権限の強化で不正受給を防止
 6. 中期的な取り組み(就労可能者の区分対応と貧困の連鎖の防止)

http://www.jimin.jp/policy/policy_topics/recapture/116514.html
http://www.jimin.jp/policy/policy_topics/recapture/pdf/062.pdf

という、生活保護制度についての政策案を発表しました。

でも、この内容は、どう考えても基本的な誤解に基づいています。
また、同様の誤解は残念ながら多くのメディアも通じて社会に広く伝わってしまっています。

そこで、
生活保護利用者デモ」参加者を含む、私たち「首都圏生活保護利用者有志」は、
これに対し、去る5月7日(月)、

生活保護制度は私たちの生存(くらし)を守る大切な制度です”
”制度を見直すならまずわたしたち(当事者)の声をきいてください”

というちらし(画像)を、参議院議員会館、厚生労働省記者クラブに配布してきました。

生活保護制度の実態について、
 ・医療費
 ・虚偽申告
 ・ギャンブル・お酒
 ・就労努力
 ・私たちも同じ人間!
という項目で、様々な基本的な誤解を解くよう訴える内容です。

この辺のところ、まだまだ誤解が多いと思います。
是非、皆さんにも同様のことを訴えていただければと思います。

2/24(金)*緊急院内集会* 生活保護”改革”と求職者支援制度を考える〜本当の「自立」って、何だろう?〜

こんにちは、ご無沙汰してます。

すでにご存知の方も多いかと存じますが、
2月24日金曜日午後、他団体の主催ではありますが、
「国と地方の協議」の「中間とりまとめ」で出た、
「「働ける」とみなされた生活保護受給者に対しての求職者支援制度の利用義務付け」
をテーマに緊急院内集会が行われます。
多くの方のご参加をお待ちしています。

 【日時】 2012年2月24日(金)15:00〜17:00
 【場所】 衆議院第1議員会館多目的ホール

生活保護利用者デモ
seihodemo20110810@gmail.com

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*緊急院内集会*    反-貧困 ANTI-POVERTY CAMPAIGN

生活保護”改革”と求職者支援制度を考える
〜本当の「自立」って、何だろう?〜

生活保護受給者が増え続ける中、生活保護制度に関する国と地方の協議審議会は、昨年12月、「中間とりまとめ」を発表しました。そこでは、「働ける」とみなされた生活保護受給者に対し、求職者支援制度(※)の利用を義務付け、反した場合には生活保護の打ち切りもあり得るという“改革”案が提案されています。
しかし、現在の求職者支援制度は、カゼで1日休んだだけで医療機関で受診してなければその月の給付が打
ち切られるなど、制度上も運用上も大きな問題を抱えています。こんな制度の利用を義務付けられたのでは、安易な制度利用の強要やこれに基づく保護打ち切りなど、「有期保護」以上に過酷な結果になるのではないでしょうか?

全国の支援団体等の協力を得て集めた、稼働年齢層の生活保護利受給者897名のアンケート分析結果の発表をはじめ、この問題の専門家・当事者の声を、ぜひとも聞いてください。
本当に問題を解決するためにはどうすればいいのか、ともに考えましょう!

※【求職者支援制度とは】
職業訓練の受講を条件に月10万円の生活費が支給される制度で、昨年10月に法制度化されました。

【プログラム】(敬称略・順不同)

1.リレー講演(各30分)

「稼働年齢層受給者897名のアンケート分析結果から見えるもの」 ←日本初!
  木下武徳さん(北星学園大学准教授)
  全国の支援団体の協力を得て集めた、稼働年齢層の生活保護受給者アンケートを 気鋭の研究者が分析。
  その結果を発表します。897名もの当事者の声の分析は、おそらく日本初であり圧 巻!

「求職者支援法の制度上・運用上の問題点について」
  河村直樹さん(全労働省労働組合中央副執行委員長)
  「第2のセーフティネット」として発展が期待される求職者支援制度。しかし、そ の運用実態には様々な問題が・・・。
  現場に詳しい専門家が最新情報を報告!

「求職者支援制度の利用を義務付けることの問題点について」
  布川日佐史さん(静岡大学教授、生活保護制度の在り方に関する専門委員会委員)
  「働くこと」だけが「自立」ではない。制度利用を義務付けることは、理論上も 実際上も問題あり。
  ベテラン研究者が一刀両断!

2.生活保護・求職者支援制度利用当事者の方々の声

【日時】 2012年2月24日(金)15:00〜17:00

【場所】 衆議院第1議員会館多目的ホール

※一般参加の方は14時45分から上記会館1階ロビーで通行証を配布します。
――――――――――――――――――――――――――――――――――
【主催】生活保護問題対策全国会議 http://www.seihokaigi.net/
(連絡先)〒530-0047 大阪市北区西天満3-14-16西天満パークビル3号館7階
     あかり法律事務所弁護士小久保哲郎(TEL06-6363-3310 FAX06-6363-3320)
=====================================

第2回「国と地方の協議会」(12/12(月)13時〜)傍聴案内

以下の通り、案内が出ていました。
最後のハイレベル協議の模様です。
申し込みは、以下の要領で、
12月8日(木)12:00必着でFAXか電子メールでです。

取り急ぎ、ご案内します。

http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/2r9852000001wvix.html

平成23年12月2日(金)
(照会先)社会・援護局保護課企画法令係(内線2827)
(代表番号) 03(5253)1111

(なお。この間の、「事務会合」の議事要旨は、
http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/2r9852000000almx.html#shingi35
で参照できます。)

〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜
「第2回生活保護制度に関する国と地方の協議」の開催について
標記について、以下のとおり開催いたしますのでお知らせします。

            記

1.日時
平成23年12月12日(月)13:00〜14:00

2.場所
中央合同庁舎5号館 共用第7会議室(5階)
(東京都千代田区霞が関1丁目2番2号)

3.議題
中間とりまとめについて

4.メンバー
厚生労働省厚生労働大臣、厚生労働副大臣厚生労働大臣政務官
【地方代表】全国知事会推薦知事、全国市長会推薦市長、
 指定都市市長会推薦市長、全国町村会推薦町村長

5.募集要領
 傍聴を希望される方は、以下により、別添様式を参考に、あらかじめ
 FAX又は電子メールによりお申し込みいただきますようお願いいたします。
(お電話でのお申し込みはご遠慮ください。)

<1>宛先
  厚生労働省社会・援護局保護課企画法令係 宛
  FAX番号:03−3592−5934
  電子メール:hogo-hourei@mhlw.go.jp

<2>記載事項
(1)「第2回生活保護制度に関する国と地方の協議傍聴希望」
(2)傍聴希望者の「お名前(ふりがな)」、「連絡先住所、電話番号、
 PCメールアドレス及びFAX番号」、「勤務先」又は「所属団体」
 ※複数名お申し込みの場合は、お一人ずつの記載事項をお書きください。

<3>申込締切
  平成23年12月8日(木)12:00必着

<4>傍聴者の決定等
 希望者多数の場合は、抽選により傍聴者を決定いたしますので、傍聴
できない場合もあることをご了承ください。
抽選の結果、傍聴券が当たった方には12月9日(金)までにメール又は
FAXで傍聴券を送付いたします。会議当日は、「傍聴申込用紙」、「傍聴券」
及び「顔写真付き身分証明書(免許証、社員証、パスポート等)」をご持参いただき、
入館の際に提示してください。
 なお、抽選に漏れた方に対しては、特段通知いたしませんのでご了承ください。

<5>留意事項
 傍聴に当たっては、次の留意事項を遵守してください。これらをお守り
 いただけない場合は、退場していただくことがあります。
(1)事務局の指定した場所以外の場所に立ち入ることはできません。
(2)携帯電話、PHS等の電源は、必ず切って傍聴してください。
(3)頭撮り後の写真撮影、ビデオ撮影及び録音をすることはできません。
(4)静粛を旨とし、審議の妨害になるような行為は慎んでください。
(5)協議会場における言論に対して賛否を表明し、または拍手をすることは
   できません。
(6)協議の開会前後を問わず、会場内において、協議関係者等に対する陳情、
   要請等はお断りいたします。
(7)傍聴中、飲食、喫煙又は新聞若しくは書籍等の閲読はご遠慮下さい。
(8)傍聴中の入退室は、やむを得ない場合を除き慎んで下さい。
(9)刃物その他危険なものを持っている方、酒気を帯びている方、その他秩序を
   乱す恐れがあると認められる方の傍聴はお断りいたします。
(10)その他、司会及び事務局職員の指示に従うようお願いいたします。

※ 会議資料は、後日厚生労働省ホームページに掲載いたします。



                                                                                                                                                          • -
  • -

別添様式

生活保護制度に関する国と地方の協議傍聴希望」
標記協議の傍聴を希望いたします。
傍聴にあたり、下記の事項を遵守いたします。


氏名(ふりがな) :

住     所  :

電 話 番 号  :

PCメールアドレス:

F A X 番 号:

勤務先又は所属団体:


(1)事務局の指定した場所以外の場所に立ち入ることはできません。
(2)携帯電話、PHS等の電源は、必ず切って傍聴してください。
(3)頭撮り後の写真撮影、ビデオ撮影及び録音をすることはできません。
(4)静粛を旨とし、審議の妨害になるような行為は慎んでください。
(5)協議会場における言論に対して賛否を表明し、または拍手をすることは
   できません。
(6)協議の開会前後を問わず、会場内において、協議関係者等に対する陳情、
   要請等はお断りいたします。
(7)傍聴中、飲食、喫煙又は新聞若しくは書籍等の閲読はご遠慮下さい。
(8)傍聴中の入退室は、やむを得ない場合を除き慎んで下さい。
(9)刃物その他危険なものを持っている方、酒気を帯びている方、その他秩序を
   乱す恐れがあると認められる方の傍聴はお断りいたします。
(10)その他、司会及び事務局職員の指示に従うようお願いいたします。

「雨宮処凛がゆく!」(マガジン9)での紹介記事

ご案内がとてもとても遅くなってしまったのですが、作家の雨宮処凛さんが、WEB連載「雨宮処凛がゆく!」で当デモのことを伝えてくださっています。
以下に紹介させていただきます。

マガジン9

雨宮処凛がゆく!

第200回 
命に期限をつけるな! の巻


「朝までニコ生PLANETS」に出演しました。
 
 祝!! 連載200回!!

 ということで、この連載もなんと200回目。偉いぞ私! 誰も祝ってくれないので自分で冒頭から祝ってみた。誰か、祝って! そして「偉いね」って私を褒めて! で、なんか奢って!!

 というのは個人的な心の叫びなのでスルーしてもらっていいが、世の中的にはやはり目出たくないことが目白押しだ。

 22日には、福島第一原発から20キロ圏内の警戒区域の一部への立ち入り禁止期間が想定より長くなることが明らかにされた。もう原発事故の話ではちょっとやそっとのことでは驚かなくなっているわけだが、この国に「放射線量が高くて人が立ち入ることのできない場所」が存在するわけである。改めて考えると、なんだか映画のようなことが既に「日常」になっていて、それが「現実」だと認識するたびにゾッとする。

 そんな中、8月17日には北海道の泊原発が営業運転を再開。福島での原発事故後、初の営業運転再開となったのだった。

 この日、ちょうど私は北海道の実家に帰省中だった。そこで感じたのは、「東京で脱原発デモとか行きまくってる自分」との圧倒的な温度差だ。雇用やお金、そして田舎ならではの濃密な人間関係、しがらみ。私の地元は泊原発とはそんなに近くない。しかし、3・11後、初めて北海道に帰った私は改めて何かリアルな「原発問題の本質」にほんの少しだけ触れた気がした。営業運転が再開された日の、北海道新聞の夕刊の見出しにはこんな言葉が躍っていた。「泊原発 周辺4町村 『外は騒ぎすぎ』」「平静を保つマチ 『脱原発』の波 複雑な思いも」。

 原発を受け入れ、共存してきた地域が「脱原発」の声に感じる違和感。そこには「自分がその立場だったら」と考えるとやはり納得することが多くて、「原発のない東京」に住む自分とはまったく別の視点に今更ながら本当にいろいろなことを考えさせられた。今、必要なのは、おそらく現地の人が感じる違和感を乗り越える言葉で、少なくとも私はまだ、そんな言葉を獲得できてはいない。

 さて、北海道に帰省する前の8月10日、あるデモに参加した。それは「私たちの声を聞いて下さい! 生活保護利用者デモ」。

 現在、生活保護が初めて見直されようとしていることは193号の後半にも書いた。「国と地方の協議」によって、密室の中、メディアにも公開されずにそんな話し合いが行われているのである。で、この密室協議で市長会が提言しているのが「生活保護を有期制にすること」(3〜5年で打ち切り)と「医療費の一部自己負担」だ。


この日掲げられたプラカード

 この提言に対して、「働く気がない奴には保護なんか打ち切ればいい」「医療費くらい負担したらどうか」という意見の人も多いと思う。しかし、そもそも生活保護を受けている人の中でもっとも多いのは高齢世帯で44.3%、次いで多いのが傷病障害世帯で34.3%(09年)。高齢者と病気、障害を抱える人で実に8割に迫るのだ。そんな人たちが「3年経ったから打ち切ります」と言われたらどうすればいいのだろうか。しかも、国が定める生活保護費には、医療費は含まれていない。病院に行くためにギリギリの生活費から食費を削ったり、或いは病院に行くのを我慢して病気を悪化させて医療費が更にかかったりなどが予想される。というか、現在、例えば障害者施策を変えるという時には当事者の人の意見を聞くのが当たり前みたいになっているわけだが、今時当事者の意見も聞かずに密室で協議するというのは手続きとしておかしいのではないか? ということでこの日、生活保護を利用している人70人ほどが集まり、厚生労働省を通るコースでデモをしたのだ。

 そうして猛暑の中駆けつけたデモで、私はあまりにも切実な声に触れた。

 重い心臓の病気で働けず、民生委員の助けによって生活保護を受給することができたとう男性は、「生活保護がなかったら死んでしまうんです」と訴え、医療費の一部負担についても述べた。

 「医療費を一部自己負担にしたら、僕の薬、飲めなくなります。飲めなくなったら血が固まって死にます。命を守るための生活保護です。それに期限をつけるなんてどういうことですか」

 また、十数年前にバイクの事故で両目を失明し、左足を膝のところから失い、また両手のほとんどの指を失ったという車椅子の男性もデモに参加していた。事故のあと、2年ほど病院を転々としていた男性は退院して地域で暮らすことになり、最初の1年間は貯金でなんとか生活していたものの、1年ほど経ったところで通帳の残高が2000円ほどに。そこで生活保護制度を思いつき、窓口に行くものの、こう言われたのだという。

 「窓口の人に『あなたは働けないんですか』と言われました。僕は最初、(目が見えないので) 他の人に言ってるのかなと思ったんですが、そこには僕と担当の人しかいないことに気付きました。頭が真っ白になりました」

 その男性は福祉事務所に行く前に、ハローワークに行っていたのだという。しかし、「足がなくて指がなくて両方の目が見えなくても就ける仕事はないですか」と聞くものの、答えは「残念だけどないですね」というものだった。

 頭が真っ白になりながらもなんとか状況を伝え、無事生活保護受給に辿り着いた男性は、この日のデモで、訴えた。

 「僕はこの身体になるまで、まさか自分が事故で障害者と呼ばれる状況になり、まともな暮らしができる稼ぎを稼ぐことができない状況になるなんて思ってもいなかったんです」「確かに今は、申し訳ないですけど沿道の皆さんのように、毎日汗水流して労働しているわけではないです。それでも、僕ももし許してもらえるならば、可能であるならば、寿命が尽きるまで生きていたいんです」「僕は生活保護制度を使わないと生きていけないから使わせてもらっています。でも、使える期間が区切られて、3年経ったら、5年経ったらダメだよって有期制が導入されてしまったら、僕も暮らしていけないし、生きていけなくなります」

 この問題は、まさに憲法25条「健康で文化的な〜」というアレに直結する問題である。そして最後のセーフティネットに穴を開けるような改悪がされようとしていることは、私たち全員にかかわる問題でもある。それだけではない。東日本大震災で被災したことがきっかけで生活保護を受給せざるを得ない人も増えている。震災や原発事故で職を失った人も膨大な数に上る。今はまだ雇用保険でなんとかなっているという人も、いずれ受給期間が切れる。被災者の中には高齢の人も多い。そんな中、「財源がない」というのを理由に「3年経ったら打ち切りね」ということになれば、増えるのは自殺、ホームレス化、孤独死であることは誰の目にも明らかだ。

 だからこそこの日、70人は「人の命を切り捨てるな」「命に期限をつけるな」「人の命を財源で切り捨てるな」「国と地方はこそこそ協議をするな」「最後のセーフティネットに穴を開けるな」と声を上げたのだ。

 デモの様子を、多くのメディアのカメラが撮影していた。

 ただでさえ、生活保護受給者への世間の目は冷たい。顔を出して声を上げれば、どれほどのバッシングに晒されるかわからない。しかし、この日、70人は堂々と声を上げた。この日、集まった人々の勇気を、私は勝手に心から尊敬している。なぜなら、やっぱり「声を上げなければ簡単になかったことにされる」に決まっているからだ。

 「国と地方の密室協議」は、この日、生活保護改革をとりまとめる予定だった。しかし、協議は難航し、とりまとめは延期。とりまとめ案は9月以降に協議されるという。

 「命に期限をつける/命を差別する」ようなセーフティネットのあり方でいいのか、それとも、病気や障害や老いという、誰もが持っているリスクに対応するセーフティネットがいいのか。今、この国は岐路に立たされている。そしてそれは、いつかあなたの人生/生死と直結するかもしれないのだ。

デモで久々に会った「アキオちゃん」と。フランスで開催されるホームレスワールドカップに野武士ジャパンとして出場するそうです。頑張って!!

新聞報道:「求職者支援制度を生活保護に『優先する制度として定めること』」問題@密室協議

10/9(日)「しんぶん赤旗」に、以下の記事が掲載されました。
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik11/2011-10-09/2011100901_03_1.html

生活保護 職業訓練を“要件に”
厚労省検討 欠席者は受給廃止も

 雇用保険を受けられない失業者に月10万円を給付し職業訓練を行う「求職者支援制度」が10月から法制化されたことを理由に、同制度を生活保護受給の事実上の要件とすることを厚生労働省が検討していることがわかりました。職業訓練を欠席した場合、保護を停・廃止することも打ち出しています。生活保護法の改定に向けて非公開で行っている国と地方の協議のなかで、厚労省が示したものです。

 厚労省は協議の中で、生活保護の適用の前に、他の法律による扶助を優先して適用するという生活保護法の規定を引き、求職者支援制度の法制化により、同制度が優先すべき扶助の「対象になる」との見解を示しています。

 そのうえで厚労省は、生活保護受給者が同訓練を「合理的理由なく利用しない場合や訓練を欠席する場合には、指導指示など所定の手続きの上で保護の停・廃止ができることとするのが適当ではないか」と述べ、求職者支援制度を活用しない場合、保護を廃止することを打ち出しました。

 協議に参加している自治体側からは「現状の雇用情勢を総合的に判断すれば、保護の停・廃止は難しい」との声が上がりました。
解説
生活保護の要件に求職者支援制度
実態見ない厚労省

 厚労省はこの間、生活保護受給者の急増、なかでも働ける年齢層の増加を問題にし、その層を生活保護から追い出すための制度改悪を検討しています。求職者支援制度を生活保護の事実上の要件にしようとするのもその一環です。求職者支援制度を関門にして受給者をせばめ、訓練を欠席したことを理由に保護を打ち切る狙いです。

 同省は、「職業訓練の活用によって就職実現が期待できるにもかかわらず、合理的な理由もなく利用せずに漫然と保護を受給することは国民感情としても認められないのではないか」と述べています。しかしこれは、あまりに実態にあわない議論です。

 求職者支援制度は10月から法制化されましたが、訓練の内容は地域によってばらつきや偏りがあり、希望する訓練が受けられるとは限りません。受講したら必ず就職できる保証もありません。

 自立生活サポートセンター・もやいの稲葉剛代表理事は「そうした訓練を生活保護の要件にするのは、職業選択の自由を奪うものだ」と批判します。訓練を提供する事業者には、就職率を一定程度あげることが求められているため、「就職の見込みが低い人が受講をはねられるおそれがある」とも指摘します。

 生活保護の改善を求める生活保護問題対策全国会議は、▽求職者支援制度の給付金は生活保護法にいう「他の法律に定める扶助」に当たらない▽他の法律による扶助を「優先」することと「要件」とすることは異なる―などをあげ、厚労省が同制度活用を受給の要件にすることは違法だと指摘しています。

 生活保護制度の見直しを議論する国と地方の協議では、自治体側から慎重論が出ています。しかし、政令指定都市長の集まりである指定都市市長会は、7月の厚労省への緊急要請で求職者支援制度を生活保護に「優先する制度として定めること」を要望しています。今後の議論の成り行きは予断を許しません。

 働ける年齢層の生活保護が増えているのは、リストラ、非正規化などの雇用破壊と中小業者の経営悪化などで働きたくても職がないからです。(グラフ)

 生活保護受給者が、「漫然と保護を受給」しているかのようにいう厚労省の主張は、現実を見ないものです。 (鎌塚由美)

国と地方の「密室協議」結果に備え緊急行動を準備中

こんにちは、ご無沙汰しています。
当初「9月中」といわれていた国と地方の協議の最終会合が、今月以降に持ち越されています。
ですが、実際いつ、どのような内容の協議結果が出てくるのか、私たちは予断を許すことができないと考えています。
懸念するようなものが出てくるようなら、いつでもなにかしらの抗議のアクションを取ることができるよう、準備しています。
その節にはまた呼びかけさせていただきますので、参加・応援よろしくお願いいたします。